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特許は誰でも取れる？素人でも「ひらめき」を確実に権利にするためのコツ【現役弁理士が解説】
ご訪問ありがとうございます。サイト運営者のcoffeeと申します。
私自身は2018年に理系大学院を卒業後、メーカーの開発職に就職しましたが、会社の研修で知的財産に関する講義を受けたことがきっかけで弁理士資格に興味を持ちました。2020年10月から弁理士試験の勉強を始め、約1年後の2022年1月に無事合格。現在はメーカーの知財部で実務を担当しつつ、ブログを通じて知財業界や弁理士試験の情報を発信しています。
「特許」と聞くと、「大企業や研究者しか縁がない」「すごく難しそう」といったイメージを抱く方が多いのではないでしょうか。
確かに、特許を取得するためには、法律や技術的な知識が必要になる場面も多く、専門家である弁理士が関わることが一般的です。しかし、結論からお伝えすると、特許は個人や中小企業の方でも、正しい知識と手順を踏めば、誰でも取得できます。
私も日頃、メーカーの知財部で多くの発明者の方と関わっていますが、革新的なアイデアは、必ずしも専門家から生まれるわけではありません。ふとした日常生活の中でのひらめきや、趣味が高じて生まれた工夫など、あらゆる場所から生まれてきます。
この記事では、「特許は誰でも取れる」という視点から、特許取得の基本的な知識から、個人で取得するための具体的なステップ、そしてよくある疑問まで、初心者の方にも分かりやすく、しかし深く掘り下げて解説していきます。この記事を読めば、あなたの素晴らしいアイデアを、特許という強力な権利で守るための具体的な一歩を踏み出すことができるはずです。
1. 特許は「誰でも取れる」が、その前に知っておきたい基本の「き」
「特許は誰でも取れる」と聞くと、自分のアイデアを思いついた瞬間に権利化できると誤解される方もいますが、それは違います。特許を取得するためには、特許法に定められたいくつかの要件を満たす必要があります。この要件を正確に理解することが、特許取得への第一歩です。
特許取得の3つの基本要件
特許として認められるためには、大きく分けて以下の3つの要件を満たす必要があります。これらは審査官が最も厳しくチェックするポイントです。
① 新規性（Newness）
「新規性」とは、あなたの発明が、出願する時点までに、すでに世の中に知られていない、または使われていないものであることを意味します。
特許庁の審査官は、あなたの発明がすでに雑誌やインターネット、論文、あるいは先行する特許公報などで公表されていないかを徹底的に調査します。
- 【新規性がないと判断される具体例】
- すでに世の中で販売されている製品の技術
- 学会で発表された論文に記載された技術
- インターネットのブログやSNSで公開された技術
これらの技術は、たとえ自分の発明であっても、出願前に公開してしまうと「新規性がない」と判断される可能性が高いため、注意が必要です。
② 進歩性（Inventive Step）
「進歩性」とは、その分野の専門家が、すでに公知の技術から「容易に思いつくことができない」発明であることを意味します。
たとえば、既存の技術Aと技術Bを単純に組み合わせただけの発明は、進歩性がないと判断される可能性があります。進歩性が認められるためには、「この組み合わせによって、今まで誰も思いつかなかった画期的な効果が生まれた！」と審査官を納得させるだけの論理的な説明が不可欠です。
③ 産業上の利用可能性（Industrial Applicability）
「産業上の利用可能性」とは、その発明が産業で利用できるものであることを意味します。つまり、単なる芸術作品や自然法則の発見、個人的な趣味の範囲にとどまらない、社会全体で活用・量産できる発明である必要があります。
ただし、趣味が高じて生まれた発明でも、それが工業的に利用（製造・販売）できるものであれば、この要件は十分に満たされますのでご安心ください。
💡 現役弁理士coffeeの視点
開発職時代、私は「これは画期的だ！」と思ったアイデアが、実は数十年前の古い特許公報に載っていて驚愕したことが何度もあります。
「誰でも取れる」からこそ、まずは自分のアイデアがこの3要件に当てはまるのか、客観的に見つめ直すことが成功への近道です。
2. 素人でもできる！特許出願の具体的なステップ
特許出願と聞くと、特別な免許を持った専門家しかできないようなイメージがありますが、実は特許庁のウェブサイトや専門書籍を参考にすれば、個人で出願することも十分に可能です。ここからは、具体的なステップを順を追って解説します。
ステップ1：先行技術調査（これが一番重要！）
特許出願の前に、必ずやるべき最も重要なステップが「先行技術調査」です。この調査によって、あなたの発明が「新規性」や「進歩性」を満たしているか、ある程度自己判断することができます。
特許庁が提供している**「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」**は、誰でも無料で利用できる強力なツールです。ここでは、日本国内の特許や実用新案、意匠、商標の情報を網羅的に検索できます。
【調査のコツ】
- キーワード検索： 発明の核心となるキーワードを複数組み合わせて検索します。
- 分類検索： 発明の分野を表す「国際特許分類（IPC）」や、より詳細な「FI/Fターム」などの分類コードを使って検索すると、キーワードだけでは漏れてしまう関連情報を効率よく絞り込めます。
ステップ2：特許出願書類の作成
特許出願書類は、主に「願書」「明細書」「特許請求の範囲」「要約書」「図面」から構成されます。
- 明細書： 発明の詳細な内容を説明する「説明書」です。発明の目的、具体的な構成、そして得られる効果を明確かつ客観的に記載する必要があります。
- 特許請求の範囲： ここが最も重要かつ専門性が高い部分です。 特許権として保護を求める範囲を、法律の言葉で厳密に記載します。この一文が、将来のあなたの権利範囲（独占できる範囲）を決定します。
- 図面： 発明の理解を助けるために、構造や動作フローを分かりやすく図示します。
ステップ3：特許庁への出願
書類が完成したら、いよいよ特許庁へ出願します。現在はインターネット出願ソフトを利用すれば、自宅のPCからでも出願が可能です。出願が完了すると、あなたの発明は特許庁に受理され、審査の順番待ちに入ります。
ステップ4：審査請求と審査対応
出願しただけでは審査は始まりません。出願から3年以内に**「出願審査の請求」**を行う必要があります。
審査の結果、多くの場合「拒絶理由通知」が送られてきます。これは「今のままでは特許にできません」という審査官からのメッセージですが、決して諦める必要はありません。この通知に対して「意見書」で反論したり、「補正書」で書類を修正したりして、審査官と議論を重ねながら特許取得を目指します。
3. 特許は「自分でやる」か「専門家に依頼する」か？
個人で特許出願を行うことは可能ですが、先述の通り、戦略的な権利化には専門知識が不可欠です。ここで、それぞれの道を選んだ場合のメリット・デメリットを整理してみましょう。
自分でやるメリット・デメリット
- メリット： 弁理士費用を大幅に抑えられる点に尽きます。
- デメリット：
- 時間と労力がかかる： 法律や審査実務をゼロから理解する必要があり、本業の時間を圧迫します。
- 拒絶されるリスクが高い： 特に「特許請求の範囲」の書き方が不適切だと、せっかくの発明が守られなかったり、最悪の場合は権利そのものが取得できなくなったりします。
弁理士に依頼するメリット・デメリット
- メリット：
- 成功率が高い： 弁理士は特許法や最新の審査基準に精通しているため、権利化の確率が格段に上がります。
- 権利範囲を最大限に確保できる： 将来的なビジネス展開を見据え、他社に逃げ道を与えないような「強い特許」を目指して書類を作成します。
- 時間と労力を節約できる： 複雑なやり取りをすべて任せられるため、あなたは「次の発明」やビジネスに集中できます。
- デメリット： 弁理士への報酬（手数料）が発生します。
弁理士に依頼するなら？
「自分で手続きを進めるのはハードルが高いが、より確実に強い特許を取りたい」と感じる方は、弁理士に相談することをおすすめします。
また、知財部に初めて異動された方や、法律に苦手意識がある方は、いきなり実務に挑む前に[スタディング（STUDYing）の弁理士講座]のような学習サービスを利用するのも一つの手です。法律の全体像を体系的に学んでおくことで、弁理士と対等に議論ができるようになり、結果としてより良い特許戦略が立てられるようになります。
私も活用したstudyingの弁理士講座は、働きながら合格を目指す方に特におすすめです。実際の合格体験記もご覧いただけます。
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【スタディング】受講者14万人突破！スマホで学べる人気のオンライン資格講座申込 （弁理士）4. 弁理士の視点から見た特許の「リアル」
私は現在、弁理士として企業の知財部に勤務していますが、日々多くの発明者や開発者の方と関わる中で、特許に対する様々な疑問や誤解に触れてきました。ここでは、教科書的な説明ではない、私の経験に基づいた特許の「リアル」をお伝えします。
よくある質問1：特許を取ったら、そのアイデアは自由に使えるの？
答え：いいえ、必ずしもそうではありません。
ここが特許制度で最も誤解されやすく、かつ重要なポイントです。 特許権とは、あくまで「他人がその発明を勝手に使うことを排除できる権利（独占排他権）」です。「自分が自由に使える権利」を保証するものではありません。
例えば、あなたの特許発明を実施するために、どうしても「他人が持っている基本特許の技術」を使わなければならない場合、あなたの特許であっても勝手に実施すると他人の特許権を侵害することになります。 「自分の特許」と「他人の特許」は全く別の概念であることを忘れないでください。
よくある質問2：特許はビジネスでどう活かせるの？
答え：特許は「守り」と「攻め」の武器になります。
メーカーの知財部で戦略を練る際、私たちは常にこの2つの側面を考えています。
- 守り（参入障壁の構築）： 競合他社があなたの発明を模倣することを防ぎます。せっかくヒット商品を作っても、すぐに真似されて価格競争に巻き込まれては意味がありません。特許でガードを固めることで、市場での優位性を長期間確保できます。
- 攻め（ライセンス収入や事業拡大）： あなたの特許を他社に使わせる代わりに、使用料（ライセンスフィー）を得ることができます。また、「特許を持っている」という事実は高い技術力の証明になり、銀行からの資金調達や、大企業との事業提携を有利に進めるための強力なカードになります。
💡 現役弁理士coffeeの裏話
実務の世界では、特許を「単に取るだけ」ではなく、「どうやって相手に使わせないか、あるいはお金に変えるか」という出口戦略まで含めて発明をブラッシュアップします。
もしあなたが「自分のひらめきをビジネスにしたい」と考えているなら、特許の要件を満たすだけでなく、**「他社がどうしても真似したくなる部分はどこか？」**という視点を持って発明を眺めてみてください。その視点こそが、後に「強い特許」を生む原動力になります。
より詳しい知財部の実務内容については、こちらの記事もおすすめです。
知財のプロとしての視点から、この資格がもたらす「キャリアの可能性」について、実感を込めて深掘りします。
5. 知財業界でのキャリアと転職の可能性
この記事を通じて、特許の世界に興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。「発明を守る」という専門性は、一度身につけると一生モノの武器になります。ここでは、知財業界での具体的なキャリアパスについてご紹介します。
5-1. 弁理士として専門性を高める
弁理士は、特許事務所や企業の知財部において、発明の権利化や知財戦略の立案を専門に行うプロフェッショナルです。
- 技術分野のスペシャリスト： 特に、2026年現在も需要が爆発しているAI（人工知能）、メタバース、バイオテクノロジーなどの分野に強い弁理士は、非常に市場価値が高く、まさに「引く手あまた」の状態です。
- 知財コンサルタント： 単なる手続き代行に留まらず、企業の経営層に対して「どの技術を権利化し、どの技術を秘匿すべきか」を助言する、軍師のような役割も期待されています。
5-2. 成功するキャリアチェンジの秘訣
弁理士資格を活かして新しい環境へ飛び込もうとする際、最も大切なのは**「自分の専門性と、市場のニーズを正しくマッチングさせること」**です。
知財業界は非常に専門性が高く、一般的な転職サイトでは「事務所の雰囲気」や「求められる技術の細かなニュアンス」まで把握するのが難しいのが現実です。
そこで、知財業界での転職を真剣に考えているなら、業界特化型の転職エージェントの利用が非常に有効です。
coffeeのおすすめ：[リーガルジョブボード（LEGAL JOB BOARD）] 弁理士・特許技術者の求人情報に圧倒的に強く、エージェントが業界の裏側まで熟知しています。あなたのスキルや技術背景、将来のビジョンに合った最適なキャリアパスを提案してくれるため、未経験から知財業界を目指す方にとっても心強い味方になります。
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「5-3」として、弁理士資格がどのように具体的な年収アップやキャリアの広がりに直結するのかを、coffeeさんの実感を込めて構成しました。
5-3. 弁理士資格を活かして年収アップを目指す
弁理士資格は、単なる「肩書き」ではありません。知財業界においてあなたの専門性の高さを客観的に証明する、極めて強力な「稼ぐための武器」です。
具体的にどのように年収アップに結びつくのか、主なルートをご紹介します。
① 資格手当と社内評価によるベースアップ
多くの企業（特にメーカーの知財部）では、弁理士資格の保有者に対して「資格手当」を支給しています。月額数万円が上乗せされるケースが多く、これだけで年間数十万円の年収増が見込めます。 また、資格があることで「専門家」として社内で一目置かれるようになり、重要なプロジェクトや管理職への昇進ルートに乗りやすくなるという、中長期的な年収アップも期待できます。
② 業務の幅が広がり「市場価値」が高まる
私自身も強く実感していますが、資格取得後は単なる事務作業から、経営戦略に直結する**「攻めの知財実務」**へと仕事の内容がシフトしました。
- 他社とのライセンス交渉や紛争解決への関与
- 新規事業立ち上げ時の知財デューデリジェンス（調査）
- 経営陣への知財コンサルティング
こうした難易度の高い業務を経験することで、あなたの市場価値は劇的に向上します。
③ 戦略的な転職による年収の大幅増
今の職場で正当な評価が得られない場合でも、弁理士資格があれば、より好待遇な企業や大手特許事務所への転職が格段に有利になります。特に「理系バックグラウンド × 弁理士資格」の組み合わせは、2026年現在も非常に希少価値が高く、年収800万〜1,200万円以上のレンジを狙うことも十分に可能です。
💡 coffeeのアドバイス 転職活動の具体的なポイントや、年収を最大化するための戦略については、別記事でも詳しく解説しています。知財業界でのステップアップを真剣に考えている方は、ぜひ参考にしてください。
6. まとめ：特許は誰もが持つべき「現代の武器」
この記事では、「特許は誰でも取れるのか？」という疑問にお答えし、そのための具体的なステップや、現場を知る弁理士の視点から特許のリアルをお伝えしてきました。
最後にもう一度、この記事の要点を振り返りましょう。
- 特許は誰でも取れる： 専門知識がなくても、正しい手順と「3つの要件（新規性・進歩性・産業上の利用可能性）」を理解すれば、個人でも取得は十分に可能です。
- 鍵は「先行技術調査」にあり： 出願前の徹底的な調査こそが、無駄な労力と費用を抑え、成功率を上げる最大の秘訣です。
- 「専門家」という選択肢： 自分でやるのが不安な時や、より強力な権利を確保したい時は、弁理士を頼ることで「未来の利益」を守ることができます。
もし、あなたが素晴らしいアイデアを持っているなら、それを漠然としたままにせず、ぜひ特許という形で「形」にすることを検討してください。特許は、あなたのアイデアを単なる思いつきから、ビジネスを加速させるための強力な資産へと変えてくれます。
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