令和9年度から弁理士試験はどう変わる?選択科目15→9の変更点と日程の見込み

選択科目が15問→9問に 変わる点と日程の見込み 弁理士試験の勉強法

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10万円弁理士coffee|令和3年度弁理士試験に1年・総費用10万円以下で一発合格した現役の企業内弁理士。メーカー開発職→知財部→外資系IT企業。実体験と一次データに基づいて執筆しています。 → 詳しいプロフィール

令和9年度(2027年度)の弁理士試験から、論文式筆記試験(選択科目)の選択問題が15から9に減ります。特許庁が公表したリーフレット「令和9年度から弁理士試験制度が変わります」で確定している変更です。一方で、短答式・論文式(必須科目)・口述試験の枠組み、科目の区分、免除の対象分野は変わりません。

この記事では、何が変わって何が変わらないのか、誰に影響があるのか、そして令和9年度の日程がいつ分かるのかを、特許庁の公表資料だけで整理します。令和9年度の受験案内(日程)はまだ公表されていないので、令和8年度の実績から見込みを立て、公表され次第このページに追記します。

変わるのは「論文式(選択科目)の選択問題」だけ

選択科目は、理工Ⅰ〜Ⅴと法律の6科目から1つを選び、さらにその科目の中の「選択問題」を1つ選んで解く試験です。令和9年度から、この選択問題の数が科目ごとに次のように変わります。

科目令和8年度まで令和9年度から措置
理工Ⅰ(機械・応用力学)4問(材料力学・流体力学・熱力学・土質工学)2問(材料力学・熱力学)流体力学・土質工学を廃止
理工Ⅱ(数学・物理)3問(基礎物理学・電磁気学・回路理論)2問(基礎物理学・電磁気学)回路理論を廃止
理工Ⅲ(化学)3問(物理化学・有機化学・無機化学)1問(一般化学)3問を統合
理工Ⅳ(生物)2問(生物学一般・生物化学)2問変更なし
理工Ⅴ(情報)2問(情報理論・計算機工学)1問(情報基礎)統合。通信工学を含む形に
法律1問(民法)1問(民法)変更なし
合計15問9問廃止3問・統合2科目

注意が要るのは理工Ⅴです。情報理論と計算機工学が1問に統合されるだけでなく、通信工学が新たに範囲に加わります。統合された科目については、特許庁は「基礎的な内容を中心にすることで難易度を調整する」としています。範囲は広がるが深さは浅くする、という設計です。

変わらないもの

  • 短答式・論文式(必須科目)・口述試験の枠組み。必須科目が特許法・実用新案法・意匠法・商標法であることも同じ
  • 選択科目の区分(理工Ⅰ〜Ⅴ・法律の6科目)
  • 免除の対象分野。リーフレットに「今般の改正による免除対象分野の変更はありません」と明記。修士・博士の学位や情報処理技術者などによる免除はそのまま
  • 選択科目に一度合格すれば、その後は免除される仕組み

なぜ減らすのか

リーフレットのFAQに理由が書かれています。要点は「受験者が5人に満たない選択問題が散見される」こと。受験者が少ない問題は出題へのフィードバックが乏しく、選択問題どうしの難易度の公平性を保ちにくい。そこで統合と廃止で、各選択問題の受験者を一定数確保する、という説明です。

この規模感は統計で裏が取れます。令和8年度の論文式(選択科目)の受験者は180名で、そのうち法律(民法)が91名。理工5科目は合わせて89名で、15問に分かれていました。令和7年度の最終合格者205名のうち、選択科目を実際に受けて合格したのは25名(残り180名は免除)です。1問あたりに均せば数名、という試験になっていました。

影響を受けるのは誰か

影響があるのは、免除に該当せず、令和9年度以降に選択科目を受ける人だけです。志願者の半数以上は選択科目を免除されているので、多くの受験生には直接の影響がありません。

  • 流体力学・土質工学(理工Ⅰ)や回路理論(理工Ⅱ)で受けるつもりだった人は、同じ科目内の残る問題に切り替える
  • 理工Ⅲは物理化学・有機化学・無機化学を含む「一般化学」1問に。1分野だけ準備していた人は範囲が広がる
  • 理工Ⅴは通信工学を含む「情報基礎」1問に
  • 理工Ⅳ(生物)と法律(民法)は変更なし

選択科目と選択問題は願書提出時に決め、あとから変更できません。免除を使う人は、願書提出より前に工業所有権審議会の免除資格認定を受けておく必要があります。自分が免除に該当するかどうかの確認が、この改正でもいちばん先にやることです。

令和9年度の日程はいつ分かるか(令和8年度の実績から見込む)

令和9年度の受験案内は、例年1月に特許庁が公表します。この記事の時点では未公表で、令和9年度について出ているのは制度改正のリーフレットだけです。目安として、令和8年度の日程を並べます。

項目令和8年度の実績
受験願書のインターネット請求2月2日(月)〜3月19日(木)
受験願書の受付3月5日(木)〜4月2日(木)消印有効
短答式筆記試験5月17日(日)
短答式 合格発表6月8日(月)
論文式筆記試験(必須科目)6月28日(日)
論文式筆記試験(選択科目)7月26日(日)
論文式 合格発表9月18日(金)
口述試験10月17日(土)〜19日(月)
最終合格発表11月9日(月)

令和9年度もおおむね同じ時期になる見込みですが、公表を待つ必要があります。受験手数料は12,000円(特許印紙)で、願書は郵送のみの受付です。

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11月から令和9年度を目指す人へ

最終合格発表のあと、11月から勉強を始めて5月の短答に間に合うかは、1日に使える時間で決まります。私が令和3年度に一発合格したときの記録では、短答本番までに1,037時間・9か月半を使いました。11月下旬から5月中旬までの176日で同じ量を積むなら1日5.9時間です。働きながら1日2〜3時間なら、令和9年度は短答を受けて自分の点を知り、令和10年度を本命にする2年計画が現実的です。計算の中身は11月から始めて令和9年度に間に合うかに書きました。

どちらの計画でも、11月〜1月にやることは同じです。特許法・実用新案法・意匠法・商標法の条文を趣旨から1周し、令和8年度の短答過去問60問を1度解いて、どの科目が読めないかを確認する。全体の順番は1年・10万円で合格する独学ロードマップに、短答の勉強法は短答式試験の勉強法にまとめています。

まとめ

  • 令和9年度から、論文式(選択科目)の選択問題が15→9。廃止は流体力学・土質工学・回路理論、統合は理工Ⅲ(一般化学)と理工Ⅴ(情報基礎・通信工学を含む)
  • 短答・論文必須・口述の枠組み、科目区分、免除の対象分野は変わらない
  • 影響があるのは、免除なしで選択科目を受ける人(令和8年度は180名)だけ
  • 令和9年度の日程は例年1月の受験案内で確定。令和8年度は願書請求2月2日〜、短答5月17日

出典:特許庁「令和9年度から弁理士試験制度が変わります(リーフレット)」(2026年2月)、工業所有権審議会「令和8年度弁理士試験受験案内」、特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)受験者統計」「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」。令和9年度の受験案内が公表され次第、このページの日程を更新します。

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