弁理士試験・知財実務に役立つ判例解説 ～間接侵害とは？重要判例と実務のポイント～

間接侵害とは？ ～概要と位置づけ～

まず、間接侵害の基本を確認しておきましょう。

特許侵害は原則として、特許発明の構成要件をすべて満たす行為（製造、譲渡、使用など）が対象です。たとえば、特許発明Aが「X + Y + Z」という構成要件からなる場合、X、Y、Zの全てを備えた製品を作ったり売ったりすれば直接侵害になります。

しかし、世の中にはA社がX + Yの部品を作ってB社に売り、B社がZを組み合わせて完成品を作る、といった分業型の生産活動も珍しくありません。このとき、X + Yを作ったA社は直接には特許発明Aを実施していないため、従来の侵害概念では責任を問えませんでした。

このような“すり抜け”を防ぐために設けられたのが、特許法101条の間接侵害規定です。特許法101条は1号～6号までがあり、具体的な類型ごとに要件が定められています。

間接侵害の条文別まとめ

間接侵害は、特許法第101条に定められており、全部で6つの類型に分類されています。条文の構造を整理しておくと、実務や試験の際の理解が格段に深まります。

• 第1号：「のみ用いる物」の提供
  特許発明の実施にのみ用いられる物品を業として譲渡・貸渡し等する行為。たとえば、特許発明Aにのみ使われる専用部品Xを販売する行為が該当します。
• 第2号：「課題解決に不可欠な物」の提供
  特許発明の実施に不可欠で、かつその物の通常の流通がない場合に提供する行為。汎用品で流通しているものは該当しません。
• 第3号・第4号（物の使用発明）
  第3号は物の使用発明にのみ用いる物、第4号は課題解決に不可欠な物を対象としています。
• 第5号・第6号（方法発明）
  第5号は方法発明の使用にのみ用いる物、第6号は課題解決に不可欠な物の提供です。

特に「のみ用いる物」と「不可欠な物」の区別は重要です。例えば「のみ用いる物」は、その物の一般的な用途がなく、特許発明専用のものを指す一方、「不可欠な物」は国内流通の有無や汎用品か否かで判断されます。

判例として代表的なものが以下の2つです。

間接侵害① ～第1号「のみ品」～

◇ 概要

101条1号は、いわゆる「のみ品」を対象としています。具体的には「特許発明に係る物の生産にのみ使用する物」を業として生産、譲渡等する行為が該当します。

つまり、その物が特許侵害行為にしか使えない場合、直接には発明を実施していなくても侵害とみなされるという制度です。

◇ 判例の要点（昭和50(ワ)9647、昭和56-2-25）

判例は以下のポイントを示しています。

• 原則として、特許発明の構成要件をすべて備えた物の製造・販売等のみが直接侵害になる。
• ただし、構成要件の一部にすぎない物を組み立てる者が多数に上り、権利行使が困難な場合などは、特許権の実効性が損なわれる。
• そのため、特許法101条1号により、「のみ品」を生産・販売する行為にも間接侵害責任を課している。
• 「のみ品」の解釈は厳格に行う必要があり、単なる抽象的・試験的用途の可能性があるだけでは足りず、社会通念上、経済的・実用的用途があると認められる場合のみ、間接侵害の適用外となる。

◇ 実務の観点

企業では、特殊な用途の部品や原料を提供する場合、この「のみ品」該当性の検討が重要です。特許クリアランス調査（FTO調査）を行う際にも、「これはのみ品か？他の用途はあるか？」を判断し、事前にリスクを見極める必要があります。

他社の侵害判定方法についてはこちらのブログで紹介しています。

間接侵害② ～第2号「課題の解決に不可欠なもの」～

◇ 概要

101条2号は、特許発明に必要な物であって、かつ発明による課題解決に不可欠なものを対象としています。

具体的には：

• 特許が物の発明であること
• その物の生産に用いるもので、日本国内に広く流通していないこと
• その発明の課題解決に不可欠であること
• 供給者が特許発明であること、およびその用途を知っていること

が要件となります。

◇ 判例の要点（平成14(ワ)6035、昭和16-4-23）

判例は以下を整理しています。

• 直接侵害の予備的行為や幇助行為のうち、侵害誘発の可能性が高い行為を特許侵害とみなすのが間接侵害制度。
• 平成14年改正で、第2号・第4号が新設され、「のみ用いる」という要件は削除。
• 代わりに「発明による課題の解決に不可欠なもの」という客観的要件が導入。
• 「不可欠なもの」とは、当該発明が新たに開示する特徴的技術手段を直接構成する部材・原料・道具など。
• 単なる発明特定事項に含まれるだけでなく、課題解決に実質的に寄与するものである必要がある。

◇ 実務の観点

汎用部品や市販品については、第2号適用の可能性は低いですが、特注品や独自成分は注意が必要です。企業内では、研究・開発段階での原料選定や、販売段階での顧客確認にも法務・知財部が関与し、間接侵害リスクを管理することがあります。

知財業務全般については下記で解説をしています。

学習法のポイント ～試験対策としての整理法～

弁理士試験対策としては、判例の事案・結論を丸暗記する必要はなく、以下を押さえるのが効率的です。

• どの条文のどの要件に関する判例か？
• その要件の解釈で何が問題となったか？
• 裁判所はどのような基準を示したか？
• 実務的に何が重要か？

判例集を読むときは、要旨をまとめたうえで自分の言葉でメモを作り、繰り返し見直すのがおすすめです。また、論文試験では「なぜその規定が必要か」「どのような趣旨か」を論じることが重要ですので、背景理解を意識してください。

5. 知財実務での位置づけ ～企業知財部の視点～

実務では、間接侵害に関する知識は主に以下の場面で活きます。

• 新規製品の特許クリアランス調査
• サプライヤー・顧客との契約条件の策定（知的財産保証条項など）
• 他社から警告書を受け取った際の法的リスク分析
• 訴訟対応、ライセンス交渉

特に、グローバル展開する企業では、米国や欧州の間接侵害制度（inducement infringement, contributory infringement）との比較も重要です。海外子会社や現地代理人と協議する際にも、日本法の知識が土台となります。

6. さらに深める ～近年の動向と実務課題～

近年の実務では、以下のような課題も注目されています。

• デジタル技術の普及による間接侵害の拡張可能性（例：ソフトウェア特許におけるクラウド経由の部品提供）
• サプライチェーンの複雑化による責任分散とリスク管理の難しさ
• 積極的権利行使（パテントトロール対策）における間接侵害論の利用
• オープンソースや標準必須特許（SEP）の分野での間接侵害議論

これらのテーマは、知財部や法務部が共同でリスクアセスメントを行う際に、特に重要になります。

7. よくある質問（FAQ形式）

間接侵害に関しては、実務や勉強の場でさまざまな疑問が寄せられます。ここでは代表的な質問とその回答をまとめました。

Q1. 「のみ用いる物」の判断基準は何ですか？
A1. 社会通念上、通常の経済的・実用的用途が他にないと認められる場合に「のみ用いる物」と判断されます。たとえば、特定の特許発明専用の特殊ネジなどが該当します。

Q2. 汎用品でも間接侵害になることはありますか？
A2. 第2号（不可欠な物）の場合、汎用品でも国内で通常流通していない、かつ課題解決に不可欠な物であれば間接侵害に該当する可能性があります。ただし、国内流通の有無や供給者の主観的要件が必要かどうかに注意してください。

Q3. 知財部門での間接侵害対応のコツは何ですか？
A3. 設計段階から技術内容を把握し、購買・契約部門と連携してリスクを事前に洗い出すことが重要です。外部弁理士・弁護士と相談し、契約書に知財保証条項を盛り込むことも有効です。

Q4. 弁理士試験の攻略法はありますか？
A4. 条文趣旨・判例・事例の三位一体で知識を整理し、論述パターンを用意しておくのが最も効果的です。また、模範答案の写経・要件事実の抽出練習も非常に有効です。

Q5. 試験対策として判例集は何を使えばよいですか？

A5. 定評のあるものとしては『弁理士試験 判例マスター』『知財判例百選』があります。受験予備校のテキストや講座付属資料も非常に有用です。判例集だけでなく、講義動画や要件整理ノートと併用すると理解が深まります。

8. まとめ

本記事では、弁理士試験・知財実務に役立つ重要判例編として「間接侵害」に関する基本と判例、実務的な観点を解説しました。間接侵害は条文構造が複雑で、最初はとっつきにくく感じますが、判例の要点と趣旨を押さえると一気に理解が深まります。

参考リンク

弁理士試験、知財実務に役立つ判例編判例編⑥～間接侵害～について本日は解説いたしました。

私が弁理士試験にかけたコスト・時間・おすすめ講座はこちらにまとめています。
ぜひご参照ください。

知財関係の転職をご検討中の方はこちらをご参照ください。